前回の振り返り
ここまで5回にわたり、転出する女性の割合が他地方に比較して高い東北地方と中部地方、さらに地方の都市部を例として、その状況を見て行きました。その結果、これらのエリアで若い世代の転出、特に20〜24歳の女性の転出傾向が顕著という特徴が浮かび上がりました。今回はこうした状況を全国規模で見てみます。
今回の結論
（1）転出数の多いエリアでの女性の転出者は20代前半に集中し、他の世代と比較して突出して多い。これは女性のみに見られる現象。
状況をデータで見ると・・・
まず、男性の状況を見てみましょう。
グラフ11-1 35都道府県における男性の転出超過数（2021年、単位：人）
グラフ11-1は、全国47都道府県のうち、男性の転出が超過している35都道府県（神奈川、千葉、埼玉、福岡、大阪、茨城、滋賀、山梨、群馬、長野、熊本、北海道を除いた各都府県）の、5歳ごとの転出数を示しています。転出数の最も多い世代は30代前半で、その後を30代後半、10代後半、20代後半が続き、10代後半から30代までの若い世代の転出者が多いことが判ります。また、これらの世代よりも数は減るものの、他の世代にも満遍なく転出者がいます。
一方、女性の場合はどうでしょうか。
グラフ11-2 38府県における女性の転出超過数（2021年、単位：人）
グラフ11-2は、全国47都道府県のうち、女性の転出が超過している38道府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、福岡、大阪、山梨、滋賀を除いた各道府県）の、5歳ごとの転出数です。転出者は10代後半から20代の若い世代に集中しています。そのうち20〜24歳の女性の転出が突出して多く、他の世代はほぼ転出していません。若い世代の転出が多いという共通点はありますが、男性の転出パターンとは大きく異なっていることが判ります。
前回まで東北地方と中部地方、また地方の都市部における若い女性の転出が顕著であることを見てきました。この状況はこれらのエリア固有ではなく、転出が超過しているエリアで共通の傾向ということが言えます。また、グラフ11-1と11-2は、2021年のみの結果を示していますが、2022年と2023年も同様の傾向であり、継続していることが判りました（参考文献②）。
転出者たちはどこへ向かったのでしょうか。転入者数の多いエリアを確認しておきましょう。
図表11-1 転入超過数上位6都府県（2021年）
図表11-3は、2021年に転入超過となった上位の6都道府県です。多くの女性たち（合計の8割以上）が東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に転入しています。グラフ11-2で示した地方から転出した20代前半の女性たちの多くは、東京都とその近県に移動していると言えましょう。
Vol.4、Vol.5で示したように、東京都における社会増を見てみると、全国でも際立って高く、なかでも女性の増加は男性の約1.5倍で、20代の女性の増加傾向が目立ちました。一方、転出超過のエリアに目を転じてみると、20代の女性の転出数が多く、なかでも20代前半が突出して多いことが判りました。つまり、女性の転出が超過している38道府県から域外へと移動する20代の若い女性たちは、主に東京都やその周辺の県へと向かうということです。
次回は、こうした状況から生じる問題の一端について見ていくことにします。
まとめ
（1）転出数の多いエリアでの女性の転出者は20代前半に集中しており、他の世代と比較して突出して多い。これは女性のみに見られる現象。
参考文献
①天野馨南子（2022）2021年 都道府県・人口動態解説（下）―男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」ニッセイ基礎研レポート 2022-08-01 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71919?site=nli
②総務省「住民基本台帳人口移動報告」https://www.stat.go.jp/data/idou/index.html
